1.9兆ドルのコロナ救済法案の詳細
NY州は25億ドル不足で増税検討か
米連邦上院議会は６日、1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス救済法案「米救済計画」を可決した。ゴッサミストが７日、詳細を報じた。
賛成50、反対49で可決された同法案では、下院が可決した最低賃金を25年までに15ドルへ引き上げる条項は削除された。失業保険の追加給付額は、下院が可決した週400ドルから300ドル（約３万2700円）に減額。支給期限は３月14日から、9月6日に延長される。
３度目となる国民への給付金は、１人あたり1400ドル（約15万円）で、受給資格を、年間所得が7万5000ドル（約816万円）以下の個人、世帯主として申請する個人の場合は11万2500ドル以下、夫婦で共同申請する場合は15万ドル（約1633万円）以下に限定する。そのため、受給できるのは全国民の85％となる。
コロナワクチンおよび検査、医療従事者の支援に40億ドル、教育助成金として約120億ドルがニューヨーク州に配分される。また、約60億ドルがニューヨーク市に、49億ドルが郡、市、および州内の他の地方自治体に直接送られ、同州は約125億ドルを受けるが、クオモ知事が必要としていた額より25億ドル少ないため、同州では今後数週間に、増税が検討されるもよう。同法案には、交通機関および中小企業、飲食店への救済も含まれている。
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