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菅政権が看板政策に位置付けるデジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連法案が9日、衆院本会議で審議入りし、目指すデジタル社会の在り方を巡って論戦が始まった。菅首相は「誰もが恩恵を最大限受けることができる、世界に遜色ないデジタル化を実現させる」と意義を強調した。5月の大型連休前後に成立させ、改革の司令塔とするデジタル庁の9月創設を目指す。
デジタル化は、国民の情報をサイバー攻撃などから守る対策が課題になる。平井デジタル改革担当相は、デジタル庁に専門チームを置いて、システムのセキュリティーを高めることや、問題が発生した場合に対応できる体制構築を進めると述べた。
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