Published by
【ニューヨーク共同】米超党派議員は10日、新聞や放送局といった報道機関に対する独占禁止法の適用を4年間除外する法案を提出した。インターネット上の無料記事を活用し、広告で収益を上げるグーグルやフェイスブックといったIT大手に対し、報道機関側が共同で料金交渉できるようにする。
広告のネットへのシフトで、特に地方の新聞社の経営は急速に悪化している。米デジタル広告市場でグーグルとフェイスブックが2社で過半のシェアを握る中、報道機関側が歩調を合わせることで交渉力を高める狙いがある。
