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武田良太総務相は12日の閣議後記者会見で、放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業認定の取り消しに向けた手続きを進めると明らかにした。
総務省による2017年1月の放送事業認定に「重大な瑕疵があった」と述べた。東北新社が認定を申請した時点で外資比率が20%以上あり、放送法に違反していたと説明。東北新社はミスだと釈明しているという。
総務省は、東北新社の認定取り消しについての聴聞を17日に非公開で行うと発表。事業を承継した子会社の東北新社メディアサービスに弁明を求める。
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