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菅義偉首相は12日夜にテレビ会議方式で開催された日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国首脳会合で、中国が海警局に武器使用を認めた海警法について「国際法の観点から問題がある規定が含まれており、深刻に懸念している」との認識を表明した。中国が軍事力を拡大している東・南シナ海情勢を巡り「一方的な現状変更の試みに強く反対する」と語った。日本政府が13日発表した。
ミャンマーの軍事クーデターに関しては「民間人に対する暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー氏ら関係者の解放や民主的な政治体制の早期回復をミャンマー国軍に強く求めている」と強調した。