大麻関連逮捕 94％が有色人種
大麻合法化法求める声 再燃
ニューヨーク市警察（NYPD）のデータによると、市で2020年に、大麻に関係する容疑で逮捕された者の94％が、有色人種だったことがわかった。amニューヨークが10日、報じた。
貧困層の市民に無料弁護などの法的支援を行う法律扶助協会（LAS）は、同データが、法執行における人種差別の存在を示していると主張し、この慣習を終わらせるためにも、大麻規制・課税法案（MRTA）の制定を進めるよう呼びかけている。 ニューヨーク州議会のリズ・クルーガー上院議員（民主）が発議したMRTA法案は、21歳以上の者が州内で大麻の収穫および流通、販売をすることを合法化し、新たに設立される政府機関、大麻管理局（仮称）がその詳細を管理するというもの。
同法案は、2019年１月以来、複数の委員会に付託されているが、審査が滞っている。2020会計年度に、市矯正局が管理する刑務所に収容されている受刑者１人あたりに市が支払った経費が、前年同時期比30％増の平均44万7337ドル（約4851万円）だったことが、スコット・ストリンガー市会計監査官がこのほど発表した報告書により明らかになり、大麻に関連する有色人種の逮捕をなくし、受刑者の数を減らそうと、同法案制定を求める声が再び高まった。アンドリュー・クオモ知事は、１月の施政方針演説で、税収を生み出すために、大麻の合法化に取り組むと発表していた。
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