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2021.03.13 その他記事

G7、中国に「重大な懸念」

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　【ロンドン共同】日本や米国など先進7カ国（G7）の外相は12日、中国の全国人民代表大会（全人代）が採択した香港の選挙制度見直し決定について声明を出し、民主的な要件を損なうとして「重大な懸念」を表明した。G7議長国の英政府が発表した。

　声明は、全人代による制度変更が「『一国二制度』の原則における香港の高度な自治を弱体化させ、複数政党制を抑え込む」と批判。香港返還に合意した1984年の中英共同宣言で保障された言論の自由を狭めると指摘した。

　中国に対し、香港基本法（憲法に相当）で示されている「香港での基本的権利と自由」を尊重するよう要求した。

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