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経済産業省が国内IT企業を念頭に、日本に拠点を置いたまま行う海外向け事業の収益に課す税負担を国際水準まで引き下げる検討に着手したことが15日、分かった。立地による税率の違いをなくし、企業が特許やデータなど収益源となる資産を税金の安い国や地域に移すのを防いで国内雇用を維持するのが狙い。ただ、財務省は税負担の引き下げに慎重姿勢で、議論は曲折も予想される。
新制度は、経済協力開発機構（OECD）を中心に約140カ国が進めている最低税率の協議の決着が前提となる。日本より低い税率になると見込まれており、この最低税率に見合った水準まで負担を下げる案を検討している。
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