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政府は、21日を期限に首都圏1都3県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言の要否について、18日にも対策本部を開いて判断する検討に入った。政府関係者が15日、明らかにした。政府内には期限通りの解除を求める声があるが、一部で新規感染者数に増加傾向がみられることに加え、感染力が強いとされる変異株が全国的な広がりを見せている。政府は4都県の知事や専門家らの意見を踏まえ、慎重に状況を見極める構えだ。
菅義偉首相は15日の参院予算委員会で、緊急事態宣言解除の見通しに関し「言える状況ではない。専門家の意見も聞きながら最終的に判断したい」と強調した。
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