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衆院予算委員会は16日、総務省幹部らへの一連の違法接待問題に関する質疑を実施した。参考人招致された放送事業会社「東北新社」の中島信也社長は、放送法の外国資本規制違反に気付きながら子会社に事業を承継した経緯に関し「その時点では、この手続きで問題ないと認識していた」と隠蔽目的を否定した。同社から報告を受けたとされる総務省の鈴木信也電波部長は「外資規制違反のような重要な話を聞いたら覚えているはずだ。報告を受けた記憶は全くない」と述べた。
違法状態解消のために衛星放送事業の子会社への承継を提案したとする東北新社側の主張と食い違いが続いている。
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