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【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は17日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で、2023年末まで事実上のゼロ金利政策を据え置く見通しを維持した。新型コロナウイルス感染症に伴う景気下支えのため、量的緩和策も継続。一方で、米経済の先行きは大きく改善すると予測し、21年10月～12月期には前年同期と比べた実質成長率が6.5％に上振れると見込んだ。
記者会見したパウエル議長はワクチンの普及などによる景気持ち直しに期待感を示しつつ、雇用回復や物価安定の「著しい改善にはしばらく時間がかかる」と説明した。
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