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政府は17日、米国産牛肉の輸入量が日米貿易協定に基づく2020年度の基準数量を超えたとして、18日から4月16日までの30日間、緊急輸入制限（セーフガード）を発動すると発表した。関税率が現行の25.8％から38.5％に引き上げられる。発動は17年8月の冷凍牛肉以来で、20年1月に発効した日米貿易協定では初。
セーフガードは輸入急増に対し国内産業を保護する狙いがある半面、関税上乗せ分が商品価格に転嫁されれば、消費者にとっては不利益につながる可能性もある。
政府は発動期間が30日間に限られるので、スーパーや飲食店での大幅な値上がりにはつながらないとみている。
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