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外務省が2018年12月に国連女性差別撤廃委員会から受け取った、日本の女性政策に関しての見解文書を2年以上放置し、所管する内閣府男女共同参画局に報告していなかったことが23日、分かった。文書は夫婦別姓の導入など結婚後も旧姓を使い続けられるような法改正を勧告していたが、今年の3月まで公表されなかった。
茂木敏充外相は同日参院政府開発援助特別委員会で高良鉄美参院議員から指摘され、陳謝した。文書は内閣府に通知された翌日の今月16日に、内閣府ホームページで公表。近く日本語訳も公開する。
今回の文書は18年3月に日本が提出した報告書についての委員会側の見解だった。
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