労働者の41％が年内退職検討

03/24/2021

　【ニューヨーク共同】米マイクロソフト（MS）は23日までに、世界の労働者の41％が現在の勤務先を年内に退職することを検討しているとの調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴って在宅勤務を経験し、柔軟な働き方を求める声が高まった。日本も38％に上った。

　今年1月に日本を含む世界31カ国の3万1千人超を対象に調査した。遠隔勤務が可能になったとして、46％は引っ越しを考えているという。

　日本の回答者は、就業日に疲労を感じる労働者が48％と世界（39％）より高く、就業日に孤立感を味わっている割合も35％と世界（27％）より高かった。