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新型コロナの影響で業績が悪化した企業の社会保険料負担を巡り、特例を利用して年金や医療などの保険料納付を猶予された総額は、今年1月時点で少なくとも9千億円に上ることが25日分かった。厳しい経営が続く企業の現状が年金や医療保険財政にも表れた形だ。健保組合の解散や、保険料負担が原因で企業が倒産する可能性もある。
社会保険料は、個人に加え企業にも支払い義務がある。政府は20年2月納付分から通常の猶予制度で求められる延滞金や担保を不要として1年間猶予する特例を設けた。新型コロナの影響で収入が20%以上減った企業が対象だ。この特例は、21年1月納付分までで終了した。