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【ワシントン、ロンドン共同】バイデン米大統領は26日、ジョンソン英首相と同日電話会談して対中政策を協議し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、民主主義国家が連携して途上国の開発を支援する構想を提案したと明らかにした。自宅のある東部デラウェア州で記者団に語った。中国による巨額の融資を通じた影響圏拡大を阻止する狙いとみられる。
バイデン氏は、途上国を支援するため「同様の構想を民主主義国家が持つべきだと提案した」と話した。詳細には言及しなかった。
中国はインフラ開発を通じて影響力を拡大。過剰な融資で相手国を「借金漬け」にしているとの批判も根強い。
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