道路混雑料金制度に進展
連邦政府が方向転換・影響調査実施へ
連邦高速道路局は、 ニューヨーク市による混雑料金制度導入の前提条件となる、環境査定の実施を承認した。30日、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
混雑料金制度は2017年、市とニューヨーク州年交通局（MTA）が提案。マンハッタン区60丁目以南の混雑エリアに乗り入れる車に料金を課して、混雑緩和を図るとともに、地下鉄などの公共交通機関整備の財源にする狙いがある。もともと、21年施行を目指していたが、連邦政府がブレーキをかけていた。政権が交代して方向転換。混雑エリアに入る車を把握する設備の影響調査に許可が降りた。
デブラシオ市長は同日行った記者会見で、「地下鉄やバスを強固にするためには、混雑料金は欠かせない」と歓迎の意を表明した。MTAのパット・フォイ局長も「歴史的な危機的状態から回復するには、MTAの補強が必要。コロナ前の状況にもどりつつある中、混雑緩和に取り組まなければならない」とコメント。
すでに設備の初期的な設計に取り掛かっており、混雑料金導入に向けた動きを加速させる意向だ。
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