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【ロンドン共同】石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国の連合体「OPECプラス」は1日、原油需要の回復を見込み、協調減産を5～7月に徐々に緩和する方針を決めた。新型コロナウイルス流行で大きく落ち込んだ世界経済は、ワクチンの普及などにより復調し、原油価格も上昇基調。米国がこのところの原油高をけん制したことも産油国の決定に影響した可能性がある。
国際エネルギー機関（IEA）の予測によると、世界の石油需要は今後徐々に増加する。7～9月には日量9780万バレル、10～12月には同9920万バレルとなり、新型コロナ危機前の水準に近づく見通しだ。
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