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国際通貨基金（IMF）は8日、各国財務相らによるテレビ電話会議を開催し、新型コロナウイルスへの対応で財政が悪化する途上国の支援を議論した。財務相らは終了後に声明を発表し、特別引き出し権（SDR）という枠組みを使った支援策などで「危機からの持続的回復に向けたIMFの取り組みを歓迎する」と表明した。
声明は、世界経済の現状について「予想よりも早く危機から回復しつつある」と指摘。一方で、ワクチンの普及が国ごとにばらつくことを問題視し「長引く傷痕をもたらし、貧困や不平等を悪化させる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
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