By 共同通信
【ワシントン共同】米上院外交委員会は8日、中国に対抗するため包括的な戦略を定めた超党派の法案を発表した。安全保障や経済、科学技術、人権など多岐にわたる分野で米国の関与と国際社会における主導役の維持を目指す。日本を含めた同盟国・友好国とは関係深化と同時に、中国との競争をにらんだ役割拡大や人権面での協力強化を促すよう米政府に求めている。
法案は「戦略的競争法」と題され、メネンデス外交委員長は声明で民主、共和両党が共に打ち出す初の主要な対中国法案と位置付けた。「米国の指導力を再建し、中国を打ち負かすには統一された戦略的対応が必要だ」とも強調した。
