RELATED POST
By 共同通信
【ワシントン共同】米上院外交委員会は8日、中国に対抗するため包括的な戦略を定めた超党派の法案を発表した。安全保障や経済、科学技術、人権など多岐にわたる分野で米国の関与と国際社会における主導役の維持を目指す。日本を含めた同盟国・友好国とは関係深化と同時に、中国との競争をにらんだ役割拡大や人権面での協力強化を促すよう米政府に求めている。
法案は「戦略的競争法」と題され、メネンデス外交委員長は声明で民主、共和両党が共に打ち出す初の主要な対中国法案と位置付けた。「米国の指導力を再建し、中国を打ち負かすには統一された戦略的対応が必要だ」とも強調した。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
「世界一繁盛」のトレジョはNYのここ レジ数、従業員数は平均の3倍
-
NYの「トイレ難民」がさらに増加？ スタバがトイレの無料開放を廃止
-
クイーンズ·リッジウッド、2年連続首位 NY市の「住みたい地区」トップ10
-
NYで最も家賃が高い地区は？「高級エリア」と「注目エリア」が全く異なる結果に
-
老朽化したミッドタウンが生まれ変わる、2032年に「新ポート・オーソリティ」が完全オープン
-
NYの名物料理厳選リスト 一度は食べておきたい味は？
-
新連載『夢みたニューヨーク、住んでみたら？』 Vol.5 アメリカには存在しない便利アイテム
-
スト長期化で価格上昇の懸念 港湾の供給網を寸断、品不足も
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
紙面PDF版
