軍政、非常事態延長を示唆

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 【ネピドー共同】ミャンマー軍政の最高意思決定機関「国家統治評議会」のゾー・ミン・トゥン報道官が9日、首都ネピドーで記者会見し、クーデターに伴い発令した非常事態宣言を延長する可能性を示唆した。現行憲法は宣言期間を原則1年とし、最長2年までの延長を認め、終了後6カ月以内の総選挙実施を定めている。

 報道官は宣言の発令期間について、規則に従うとし「選挙の実施は世界に公約している」と強調した。国軍は民主主義の擁護者だと主張し「木を育てるためには、雑草は根絶やしにしなければならない」と述べ、抗議デモの武力弾圧を正当化した。