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政府は9日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開いた。緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の3都府県を追加すると決めた。期間はいずれも12日からで、京都と沖縄は5月5日まで。東京は同11日までに設定。適用は計6都府県となる。感染力が強いとされる新型コロナウイルス変異株拡大を阻止するため、大型連休中も対策を強化する。
適用により、3都府県が指定区域の飲食店に営業時間を午後8時まで短縮するよう要請。要請に応じた店には規模に応じて協力金を支払う。3都府県内のイベント入場上限は5千人となる予定。
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