NY州が不法移民救済
失業者に１万5600ドルまでの現金給付
ニューヨーク州政府と州上下両院の民主党多数派は６日、コロナ禍で失業した不法移民に１万5600ドルまでの現金を給付することで合意し、総額21億ドルを州予算に計上する。７日付ニューヨークタイムズが報じた。
コロナ下でも、不法移民は失業保険や連邦政府からの現金給付を受けていない。フードパントリーや友達からの借金に頼っている。ジェシカ・ラモス州上院議員（民主、クイーンズ区）は「家賃を払えない、食事に事欠くといった声を聞く。子供にラップトップを買えない親もいる」と指摘。今回の州による不法移民の救済を強力に推進した。
州から現金給付を受けるためには、州住民であることやコロナで失職し失業保険を受けられない旨の証明などが必要。金額は１週間300ドルとして計算する。住民と就業に関する証明だけでも、3200ドルまでの給付を受けられる。州全体で29万人が恩恵を受けるとみられている。
ただし、議会共和党は「一党支配の弊害」「法を遵守する住民に不公平」と批判。一部民主党内でも、「あまりにも進歩的」と眉をひそめる向きもある。クオモ知事は7日、この救済策を評価しながらも「詐欺が横行するのでは」と懸念を表明している。同様の救済策としては、昨年500ドルの現金を給付したカリフォルニア州の例がある。
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