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政府は9日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象として東京、京都、沖縄の3都府県追加を決める。期間は12日から。東京は大型連休明けの5月11日まで、京都、沖縄は同5日までとする。西村康稔経済再生担当相は9日午前に開いた専門家らによる基本的対処方針分科会でこれらの方針を説明。「変異株が急速に広がっており、極めて強い危機感を持っている」と述べ、了承を求めた。
重点措置は既に5日から宮城、大阪、兵庫に適用されており、対象は計6都府県に拡大する。
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