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日米両政府は、菅義偉首相とバイデン大統領が16日に米ワシントンで開く初の首脳会談でまとめる共同文書に、中国・新疆ウイグル自治区と香港の人権抑圧に対する「深刻な懸念」を明記する方向で調整に入った。複数の日本政府筋が10日、明らかにした。中国の人権問題を日米首脳が共同文書に盛り込むのは異例。バイデン政権が重視する人権外交で歩調を合わせるため、態度を鮮明にすることを余儀なくされた。中国が内政干渉だとして反発するのは必至だ。
ウイグル問題では米欧が対中制裁に踏み切ったが、日本は慎重姿勢を維持。首脳会談では、こうした対応がバイデン氏の理解を得られるかも焦点となる。
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