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全国知事会は12日、新型コロナ対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言案を大筋で了承した。「まん延防止等重点措置」の対象に東京、京都、沖縄の3都府県が追加されたのを踏まえ、感染拡大地域と他地域との都道府県境をまたいだ移動の自粛を国民に強く呼び掛けるよう要求。変異株への対策強化や、コロナ対策の財源となる地方創生臨時交付金の増額も求めた。
提言は、全国各地で変異株の確認や重症例の増加が相次ぎ「感染は従来と異なる局面に入った」と危機感を強調。感染拡大地域との移動の自粛について「国が責任をもって国民に強く呼び掛けること」と明記した。
