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デジタル庁創設を柱としたデジタル改革関連5法案は14日、参院本会議で審議入りした。菅義偉首相は、個人情報漏えいや目的外利用の恐れについて「行政機関などが保有する個人情報を本人が利用停止請求できるなどの仕組みを通じ、懸念の払拭に取り組む」と強調した。参院では別の法案審議が立て込んでおり、成立時期は5月になるとの見方が出ている。
この日は趣旨説明と質疑が行われ、自民党の山田太郎氏はデジタル化を進める目的や、監視社会に対する不安払拭などの取り組みを質問。菅首相は「誰もが恩恵を受けることができるデジタル社会を実現していく」などと答弁した。
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