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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は14日の衆院内閣委員会に出席し、現在の新型コロナの感染状況に関し「いわゆる『第4波』と言って差し支えない」と指摘した。東京など6都府県に発出している「まん延防止等重点措置」の追加適用の是非については「極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と述べた。
尾身氏はこれまで「第4波に入りつつある」との認識を示しており、一段と危機感を強めた形だ。
西村康稔経済再生担当相は「定義はともかく、関西で3月を超える流行になっているのは間違いない」と語り、最大限の警戒が必要だと訴えた。
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