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共同通信
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【ナイロビ共同】ルワンダで約80万人が死亡したとされる1994年の大虐殺に関し、同国から調査委託を受けた米国の法律事務所は19日までに、当時のフランス政府の「重大な責任」を認定する報告書をまとめた。AP通信が同日伝えた。
報告書は既にルワンダ側へ提出され、最終版とみられる。フランスの関与を巡る調査はフランス側も実施し、国家としての責任を認める報告書が今年3月、マクロン大統領に提出された。
フランスとルワンダの調査結果は大筋で一致した。大虐殺開始の予兆を認識していなかったと結論付けたフランス側に対し、ルワンダ側は「予見可能だった」と、さらに踏み込んだ。
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