3都府県の休業要請対象を調整

04/21/2021

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が発令される見通しの東京、大阪、兵庫の3都府県は22日、休業要請の対象施設や期間について政府と詰めの協議に入った。百貨店など多数の人が集まる施設を軸に検討しているが、経済への影響を懸念する政府との調整は難航する可能性もある。

　3都府県は既に宣言の発令を政府に要望。東京と大阪は、休業要請の対象に百貨店やテーマパーク、ショッピングセンターなどの大型施設を含めるよう求めている。大阪府は飲食店対策として、土日祝日の休業と平日の酒類提供停止などを提案している。

　百貨店業界などは営業継続の要望書を国や自治体に提出した。