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共同通信
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【ワシントン共同】米上院司法委員会の反トラスト小委員会は21日、米IT大手のアップルとグーグルによるアプリ販売市場の独占を巡り公聴会を開いた。アプリ業者らは、大手2社が自社のアプリストアを通じた「強権的な支配」で多くの弊害をもたらしていると批判。公正な競争を促す法整備が必要だと訴えた。
米議会では巨大IT企業に対する規制強化への機運が超党派で高まり、複数法案が浮上している。独占禁止法（反トラスト法）違反へのさらなる制裁金を提案しているクロブシャー委員長（民主）は「2社が自社製品と競合するアプリを排除している可能性がある」と、厳しい姿勢を示した。
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