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失業給付金に州所得税課税
ニューヨーク州含む全11州
昨年、失業者に対して支払われた失業給付金は、連邦所得税の控除対象となるが、ニューヨーク州を含む全米の11州では給付金全額に対し、州税が課せられる。CNNが21日、報じた。
３月に可決された新型コロナウイルス救済法案により、世帯収入が15万ドル（約1600万円）以下の世帯は、最高1万200ドル（約110万円）の失業給付金に対する連邦所得税の控除が受けられる。ほとんどの州では、失業給付金に対する所得税は免除されるが、ニューヨーク、コロラド、ジョージア、ハワイ、アイダホ、ケンタッキー、ミネソタ、ミシシッピー州を含む11の州では、2020年に支払われた失業給付金全額に州の所得税を課すことを選択している。
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