全国知事会、事業者への支援要望

04/23/2021

　全国知事会は24日開いた新型コロナ対策本部のオンライン会合で、国への緊急提言案を示した。東京、大阪など4都府県を対象とした3度目の緊急事態宣言発令により、観光や宿泊、農林水産業など全国の幅広い事業者に深刻な影響が及ぶとして、支援を求めた。大型連休中の都道府県境を越えた移動自粛や、ワクチンの早期確保も訴えた。

　緊急事態宣言は4都府県が対象で、期間は25日から5月11日まで。4都府県には宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」が適用されたが、感染の広がりを抑え込めていない。重症者の増加で病床が逼迫している地域もあり、知事らは危機感を強めている。