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共同通信
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政府は25日、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に対し新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。期間は5月11日まで。酒類やカラオケを提供する飲食店が休業要請の対象となる。千平方メートルを超える百貨店などの大型集客施設にも、生活必需品の売り場を除き休業を要請。感染力の強い変異株が拡大する中、感染の抑え込みを図る。まん延防止等重点措置の適用対象に愛媛県も新たに追加された。
国内で24日に報告された新型コロナ感染者数は5500人を超え、2回目の緊急事態宣言解除後で最多となった。各地で人出を減らし、対策に実効性を持たせることが課題だ。