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共同通信
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政府は新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、自治体が運営するのとは別に、大規模な接種会場を運営する方向で検討に入った。国が会場を開設し、1日1万人規模の対応を可能とする。東京、大阪への設置を想定し、世界的にも遅れているとされるワクチン接種を加速させる考えだ。打ち手不足に対応するため、医師の資格を持つ自衛隊員らの活用も検討する。政府関係者が25日、明らかにした。
会場設置や医師の手配などは予防接種法に基づき、自治体に委ねていた。今後さらにワクチンの調達が進む見通しだが、それに伴い接種会場や打ち手の不足が懸念されている。
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