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共同通信
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政府は27日、インターネット広告への規制の在り方を議論するデジタル市場競争会議を開き、2月に施行した巨大ITの規制新法にネット広告を追加することを柱とする最終報告を取りまとめた。広告効果を評価するための体制の整備や、不正行為に関する情報開示を求め、課題である透明性や公平性の確保を図る。
2022年度以降に適用する見通しで、世界で初となるデジタル広告分野の法制化となる可能性がある。
報告書は、利用者の興味に応じた広告を表示するために利用する個人データの取得内容や使用条件の開示も求めた。政府は今後、規制対象となる事業者の基準を決める。
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