NY州、オフィス内の人数制限緩和へ
来月15日から定員の75％
ニューヨーク州のクオモ知事は26日、オフィス内の人数制限を定員の50％から75％に緩和すると発表した。同日、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
州内では、昨年11月以来初めて新型コロナウイルス検査の陽性率が2.5％を下回った。そこでクオモ知事は５月15日から、オフィスの人数制限を緩和する方針を打ち出した。ただし、企業の多くは在宅勤務を許可しており、従業員が戻ってくるかは別問題。非営利団体、パートナーシップ・フォア・ニューヨークシティが3月に実施した調査では、マンハッタン内にある大手企業で、オフィス勤務をしていたのは全従業員の10％に過ぎなかった。同団体のキャサリン・ワイルド会長は「コロナはもちろん、犯罪やハラスメントに対する不安を払拭することが最優先事項だ」と指摘している。
知事はさらに、ニューヨーク市を除く州内のジムやフィットネスクラブの人数制限を33％から50％に緩和。５月19日からは、屋外イベントで定員の33％まで観客を入れることを許可する。また、毎夏恒例のステート・フェアもシラキュース市の会場で開催することを決定。期間を８月20日〜９月６日とし、入場者を定員の50％に制限する予定だ。昨年は中止となったが、2019年には130万人が訪れた。
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