国民投票法、立民が修正要求

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共同通信

　憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決を巡り、衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は28日、国会内で会談した。5月6日の採決を訴える与党に対し、立憲民主党は政党のスポットCM規制を巡り、3年以内に立法措置を講じる旨の文言を改正案に加える修正を要求。全面的に受け入れない限り、採決に応じない意向も伝えた。与党の対応が焦点となりそうだ。

　立民がまとめた修正案は、CMのほかインターネット広告、運動資金に関する規制について、検討と立法措置を義務付ける内容。投票の利便性向上に関し、公選法とそろえる追加の2項目とともに、審議中の国民投票法改正案の付則に盛り込む。