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共同通信
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【ワシントン共同】バイデン米政権は28日、教育や子育て支援の強化を柱とする「家族計画」を公表した。10年間で1兆8千億ドル（約200兆円）規模の財政出動や減税を見込む。成長戦略第2弾との位置付けで、インフラ投資など第1弾の「雇用計画」との合計額は4兆ドル規模に拡大。新型コロナウイルス流行で深刻化した経済格差の是正を促す。
米政権は二つの巨額成長戦略を「米国の未来に向けた一世代に一度の投資」と強調。歳出拡大による「大きな政府」路線を鮮明化させた一方、増税を伴う「アメとムチ」により財政は悪化しないとしている。
財源は富裕層の増税などで15年かけて賄う。
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