NY市予算、986億ドルに上乗せ
税収増、連邦からの支援金などが寄与
ニューヨーク市のデブラシオ市長は26日の記者会見で、７月１日から始まる次会計年度の修正予算案を発表した。総額986億ドルに上り、昨年市議会と合意した882億ドルを100億ドル超上回る。１月の予測よりも税収が15億ドル多く見込めることや、連邦政府から回復支援金の59億ドルと教育支援金70億ドルが入ることなどが、上乗せにつながった。ウォール・ストリート・ジャーナルが26日、伝えた。
焦点はコロナ禍からの回復で、小規模事業主に対する貸与金や家賃支援などが含まれている。デブラシオ氏は会見で「全てのコミュニティー、全てのニューヨーカーがより良く、より早く、より強く回復するための予算案だ」と胸を張った。市議会は６月末まで予算案を巡り市と交渉を進める。コーリー・ジョンソン市議会議長は「多くの優先事項をすでに含んでいる」と評価する一方「公聴会を通して、修正を加えていく」と強調した。
修正予算案では、３、４歳児を対象とするプレスクールへの費用に３億7700万ドルを割り当てた。さらに、市内の清掃に従事する職員団体を組織するため、 職員は現在の31万2000人から7000人程度増やす予定。予算を監視する市民団体からは、職員数削減など節約に向けた目標を立てるべきだとの声も上がっている。
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