RELATED POST
Published by
共同通信
共同通信
日本学術会議の在り方の見直しを巡り、政府が組織形態や会員選考過程を議論する有識者会議を設置する方針を固めたことが29日、分かった。国からの切り離しが最大の焦点となっていたが、慎重姿勢の学術会議を自民党が批判する構図が続き、難しい調整が必要な中で早期の判断を見送った形。菅義偉首相による任命拒否に端を発した在り方の議論は、長期化する見通しとなった。
政府関係者が共同通信に明らかにした。組織形態について政府は、14年にも有識者会議を設け、15年に「現在の形態が望ましい」と結論付けた報告書をまとめた。6年ほどで再検討となり、必要性の合理的な説明が求められそうだ。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
老舗廃業、かつては売り場面積最大の店も
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
-
異色ユーチューバー、ラオスでの児童買春を投稿、卑劣さが物議…海外での犯罪も罪成立
-
日本国旅券（パスポート）の国内集中作成開始に伴う留意事項 在NY日本国総領事館
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
紙面PDF版
