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共同通信
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日本学術会議の在り方の見直しを巡り、政府が組織形態や会員選考過程を議論する有識者会議を設置する方針を固めたことが29日、分かった。国からの切り離しが最大の焦点となっていたが、慎重姿勢の学術会議を自民党が批判する構図が続き、難しい調整が必要な中で早期の判断を見送った形。菅義偉首相による任命拒否に端を発した在り方の議論は、長期化する見通しとなった。
政府関係者が共同通信に明らかにした。組織形態について政府は、14年にも有識者会議を設け、15年に「現在の形態が望ましい」と結論付けた報告書をまとめた。6年ほどで再検討となり、必要性の合理的な説明が求められそうだ。
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