飲食店への給付金、来月開始へ
連邦からの支援、促進プログラム
ニューヨーク市のデブラシオ市長は28日、レストランやバーに連邦政府からの支援金給付を促進するプログラム「フェア・シェア・NYC」を始めた。連邦レストラン復興基金（RRF）に関するビデオ説明会を毎週開催し、申込方法を伝える。カウンセラーによる１対１のビデオ会議も設定できるとしている。amニューヨークが報じた。
RRFは、米中小企業庁（SBA）が収益に応じ、１カ所につき500万ドルまで、１事業者1000万ドルまでの資金を提供する仕組み。対象にはベーカリーや醸造所、フードカートなども含まれる。SBAは専用ホームページを30日に立ち上げ、5月３日から受付を開始する。最初の21日間は、女性や退役軍人のほか、有色人種が所有する事業を優先する。給付金について、2023年3月11日までに一定の目的で使用すれば返済義務がない。
デブラシオ氏は「市内のレストランはコロナ下でも営業や従業員雇用を続ける努力を惜しまず、コミュニティー維持に貢献した」と評価。同時に「今こそ、支援金を受けるべきだ」とも述べた。
業界団体、NYCホスピタリティ・アライアンスのアンドリュー・リジー会長も「レストラン業界はコロナ禍で大打撃を受けた。RRFの給付があってこそ、生き延びることができる」と指摘している。
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