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小規模企業の従業員等に退職金積立の道
ニューヨーク市議会が条例案可決
ニューヨーク市議会は29日、従業員５人以上の民間企業に個人退職口座（IRA）の設定を義務付ける条例案を可決した。同日、CBSニュースが報じた。
これにより、小規模企業の従業員でも給与の５％をIRAに自動的に振り込むことができるようになる。金額の変更も自由。中止も可能だ。
転職後は、継続または他の退職金制度への切り替えができる。インターネットを通じて単発の仕事を請け負うギグワーカーの参加も受け付ける。企業の負担も軽い。
「拠出金は不要。給与天引きを設定するだけで良い」とベン・カロス市議会議員は説明する。ただし、年間500ドル程度の維持費が発生する見込み。また、企業年金制度401（Ｋ）からの乗り換えがでてくるとの批判もある。
現在、市内にある民間企業の従業員150万人が退職口座を持っていない。ヘルズキッチンにあるホールド・ファーストのオーナー、ショーン・ハサウェイさんは「従業員だけでなく、企業にとっても魅力的」と評価している。全米退職者協会（AARP）のベス・フィンケルさんも「年間２万ドルの公的年金だけでは退職後の生活を維持できない」と警鐘を鳴らす。
発効にはデブラシオ市長の署名が必要。その後、専門委員会が２年間以内に制度を設立する運び。
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