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共同通信
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【ロンドン共同】ロンドンで開かれている先進7カ国（G7）外相会合は2日目の4日、中国やロシア情勢を討議した。日本政府によると、茂木敏充外相は中国について、東・南シナ海での一方的な現状変更の試みや香港、新疆ウイグル自治区での人権状況に「深刻な懸念」を表明した。
議長役のラーブ英外相は記者団に対し、5日にまとめる共同声明では中ロを念頭に「開かれた社会や人権、民主主義」を守る決意を示すと強調した。
4日は世界各地の地域情勢を中心に討議。英国はロシアに関し、ウクライナ国境付近への軍部隊増強など「有害行為」への対応を議題とした。
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