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共同通信
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衆院厚生労働委員会は7日、一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案について、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは、窓口での支払いが増えると高齢者が受診を控え体調を損ねるとして反対した。田村憲久厚労相は健康への影響調査を改めて否定。法案は来週にも衆院を通過し、参院へ送られる見通し。
法案は、単身では年金を含む年収200万円以上、夫婦世帯では合計年収320万円以上の約370万人を対象に、窓口負担を1割から2割へ引き上げる。実施時期は22年度後半とする。具体的な時期は法成立後に政令で定める。
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