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共同通信
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災害で住宅が半壊した世帯を救済するため、昨年12月に施行された改正被災者生活再建支援法の効果が乏しい実態が9日、明らかになった。昨年の7月豪雨に遭い、改正法の適用第1号となった自治体への取材では、半壊した計約4千世帯のうち、最大100万円の支援金の対象となったのは約3割。残る約7割は支給要件を満たさず対象外となった。
半壊した住宅の修理費は平均約350万円とされる。今後の災害でも同様の傾向が続けば、要件緩和を求める声が強まりそうだ。
改正法は、昨年の7月豪雨で多数の住宅被害が出た熊本など6県の54市町村にさかのぼって適用した。
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