政権内で「9月解散論」有力に

05/10/2021

　菅政権内で10日、東京五輪・パラリンピック後の9月の衆院解散論が有力となった。立憲民主党の枝野幸男代表が内閣不信任決議案の提出見送り方針を表明したのを受け、今国会中（会期末6月16日）の解散は困難との見方が広がった。新型コロナウイルス感染を抑えられず、菅義偉首相が緊急事態宣言を延長する現状で、解散・総選挙に踏み切れば国民の批判は必至と警戒。首相はこれまで9月30日の自民党総裁任期満了前の解散に言及していた。

　9月解散論は五輪の予定通りの実施が前提。9月5日のパラリンピック閉幕後に臨時国会で解散する日程が想定される。