手頃価格の住宅、実現施策は？
NY市長選、民主党候補８人に聞く
ニューヨーク市内で、低所得者向け住宅の危機的状況が続いている。クオモ・ニューヨーク州知事は先週、家賃未払いの賃借人に対する立ち退き要求を禁止する措置を延長した。デブラシオ・ニューヨーク市長は2026年までに「手頃な価格の住宅」を30万戸増設するとの目標を依然掲げているものの、現在までに予算のめどがついたのは16万6千戸にとどまっており、活動家からは「手ぬるい」と批判の声が上がっている。ゴッサミストが11日、報じた。
連邦政府によれば「手頃な価格」とは、光熱費を含む住宅費が収入の最大30％まででまかなえる状態をいう。市内で働く住民の多くは、手頃な価格の住宅を見つけにくいだけでなく、安全で安定した住宅も手に入れ難いとするニューヨーク大学ヒューマンセンターの調査もある。
市長選の予備選挙は６月に迫っている。民主党から立候補している有力候補８人に、家賃補助プログラムや低所得者向け住宅プロジェクトの推進など、手頃な価格の住宅実現のために役立つ施策を巡り、それぞれの立場について尋ねた。
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