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共同通信
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【北京共同】バイデン米政権が新たな対北朝鮮政策で、トランプ前大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が朝鮮半島の完全非核化をうたった2018年のシンガポール共同声明について、今後の米朝交渉の基礎となる合意の一つと位置付けたことが13日、分かった。声明を事実上継承することを意味し、日韓両政府にも説明した。バイデン政権は4月に対北朝鮮政策の見直しを終えた。複数の外交筋が明らかにした。
北朝鮮から要請があれば、新型コロナウイルスワクチン提供など人道支援にも応じる方針。史上初の米朝首脳会談での共同声明を国際合意として尊重する立場を打ち出し、非核化交渉の再開を図る。
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